2013年度以降の「介護サービス情報の公表」制度の改訂について

2012年度から「介護サービス情報の公表」制度における調査は各都道府県の方針に一定ゆだねられることになりました。

2013年度以降も大きな変更はありませんが、調査情報が運営情報とされています。なお、多くの都道府県では以下の運用が一般的です。

●新規開設事業所

  • 1年目は基本情報のみ公表。
  • 2年目には調査情報(運営情報)が加わり訪問調査がなされます。

●すでに訪問調査を受けている事業所

  • 3年に一度程度の訪問調査が行われます。毎年から数年に1度に省力化されました。



具体的には国の定めたガイドラインに従い、各都道府県が調査の指針を策定し、実行することになります。

 

各都道府県ごとに指針は異なることになりますが、以下の状況変化が予想され、介護事業所にとってはコスト・時間・手間の省力化が期待されます。

  • 一定期間以上実績のある事業所は毎年でなく、何年かに一度、調査を受ければ良いことになる。
  • 地域密着型サービス等第三者評価を義務づけされている事業所は調査が不要になる。
  • 自主的に第三者評価を実施している事業所は調査が不要になる。(ただし、新規指定事業所はこれまで通り、指定時及び一定期間は調査が必要とされる。)

 

 

以下に国のガイドラインを紹介します。(PDF版はこちらから

 

「介護サービス情報の公表」制度における調査に関する指針策定のガイドライン

1.調査が必要と考えられる事項

A 調査を実施すべきと考えられる事項

  • 新規申請時又は新規指定時
  • 新規申請又は新規指定時から一定期間(毎年実施)
  • 事業者自ら調査を希望する場合

B 地域の実情に応じて、調査を実施するものと考えられる事項

  • 更新申請時
  • 調査による修正項目の割合に応じ実施
  • 一定年数ごとに実施

2.調査を行わないなどの配慮をすることが適当と考えられる事項

  • 第三者評価など、第三者による実地調査等が行われている場合
  • 1事業所において複数サービスを実施している場合 (注:従来どおり主たるサービスのみ行う(予防の重複部分は行わない)という意味)

3.他制度等との連携等により効率的に実施することが可能と考えられる場合

  • 報告内容に虚偽が疑われる場合
  • 公表内容について、利用者から通報があつた場合
  • 実地指導と同時実施
  • 状況に応じて、調査する項目を選定して実施
  • その他必要に応じて実施する場合


2009年度以降の介護サービス情報の公表について

基本的には、どのサービス種類の調査情報もほとんど変更ありません。
既に本ページでお知らせしました通り、『「マニュアル」や「規程」の有無について、前年度の面接(訪問)調査で「有り」と確認されている場合は、当年度は当該部分の調査は行わない。』となりました。


このことは事業者の皆様、調査員の方々双方の労力を一定減らすことになると思われます。

以下は今年度に始まったことではありませんが、基本的であるにも関わらずよくある質問項目ですので、確認してください。
1.表(下記)にある一体的に報告調査を行う区分の調査情報は「主たるサービス」についてのみ調査を行い、他のサービスについては調査を行ったものと見なします。
2.利用者記録などの事実確認は、原本を1件確認すれば足りるとされています。
3.確認のための材料は紙・電子媒体を問わないとされています。(ただし、個人情報保護の観点では、該当案件の確認資料のみをプリントアウトしておいた方が良いかと思われます。)
4.訪問調査員は、原則、調査前の報告において「ある」としたものを調査するので、「なし」としたものについては調査対象にはなりません。


★イーケアサポートCD-ROMを既にご購入いただいています事業者様は、今年度は追加版の必要はないと思われますので、そのままご活用ください。
今年度、新規にご購入の皆様には既存版(追加資料を加えたもの)を割引価格でご提供いたします。)



介護サービス情報の公表って?

「介護サービス情報の公表」という制度は、介護保険制度改革を支える大きな柱の一つです。
ご利用者が、適切かつ円滑に介護保険サービスを利用できるように、必要な情報を公表するように義務づける仕組みです。




公表するのはどんな情報?

「介護サービス情報の公表」という制度は、介護保険制度改革を支える大きな柱の一つです。
ご利用者が、適切かつ円滑に介護保険サービスを利用できるように、必要な情報を公表するように義務づける仕組みです。




情報はどのように公表される?

客観的に判断しうる項目を〈はい〉〈いいえ〉で決定し、そのままの形で、県のホームページ等(未定)に公開されます。
また、事業者自身にも積極的に情報開示するよう求められています。
方法は、自社ホームページでの開示や、重要事項説明書への添付が例示されています。




行政の調査は、いつ、どのように行われる?

一年度(2006年4月スタート)に一回程度の調査を予定しています。
調査は二人一組で行われ、調査費用は事業者の負担(10万円以下)となります。
調査項目は中間報告では、7業種において公表されていますが客観性などを検証し、修正が加えられる予定です。




具体的にどんなことを心がければ?

  • 社会保険に関する事業なので、広く公正に 情報を開示しようという経営の意識
  • 具体的な開示方法の準備と実施
  • 公開されても恥ずかしくない〔ご利用者の選択に耐えうる〕サービスの質の確保や 絶え間ない自己研鑽

    などが考えられます。


調査のためだけではなく、ご利用者のQOL〔生活の質〕の向上に、より一層貢献できるよう今から準備を進めましょう!!





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